民泊が全国規模で解禁になるかも知れません。
政府としても、押し寄せる外国人観光客に宿泊施設が対応しきれていない現状を見て、解禁の方向に大きく舵を切るようです。

以前の動画でお伝えした通り、現在の法律では民泊は違法です。今回、厚生労働省は旅館業法の一部を改正することで、民泊を合法化させることを検討しているようです。
これにより、民泊が旅館業法に規定されるようになり、全国で民泊を合法的に行うことができるようになります。
現在、特区で決められているような7日間以上の滞在要件も外れることになり、より民泊の集客力が高まることになります。
政府もホテル業界から民泊を制限するよう、強い要望を受けていたと思われますが、積極的に外国人観光客を受け入れることによる経済効果を重視して今回の判断になったのでしょう。
ただ、注意点もあります。
旅館業法の適用を受けるという事は、固定資産税上、住宅ではなくなりますので、土地の固定資産税の6分の1の特例は受けられなくなります。
土地部分の固定資産税が最大で6倍になりますので、注意が必要です。
なにはともあれ、民泊拡大の方向性はこのまま続きそうです。
また続報が入りましたら、動画を掲載致します。