今日は、国土交通省による平成26年土地白書についての説明会に参加してきました。

以下の通り、ご報告させて頂きます。

①地価について

三大都市圏(東京・大阪・名古屋)では、6年ぶりに公示地価が上昇に転じた。
商業地の場合、東京圏+1.7%、大阪圏+1.4%、名古屋圏+1.8%

被災三県(岩手・宮城・福島)においても、住民の移転需要や復興事業の進展により、土地需要が拡大し地価の回復傾向がみられる。
(福島県の住宅地は、公示地価前年比+1.2%)

ただし、地方圏については、約3/4の地点で依然下落が続いている。

東京圏においても、地価上昇が大きい地点は、生活利便性に優れたエリアや、五輪開催で利便性の向上が見込まれる湾岸エリアの地点。
(あらゆる地点で地価が上昇したバブル期とは明らかに異なる)

②Jリート(不動産投資信託)について
※Jリートとは、不動産を小口化して証券化したものです。上場されていて取引相場があります。
私も以前投資していましたが、リーマンショックで痛い目を見て以来、一旦手を引いています(笑)

平成25年は、過去最高の資産取得額(2兆2,300億円)

リートによる物流施設への投資額が急激に増えている
(ネットでの商取引の増加に伴い、より効率的な物流施設の需要が拡大しているため)

ヘルスケア関連施設(老人ホームなど)へ投資するリートが3つほど設立の動きがある。
(大和系、新生銀行系、三井住友系)
ヘルスケア関連のリートはアメリカでは一般的だが、日本でも今後増えることが予測される。
平成25年6月14日の閣議決定(日本再興戦略-JAPAN is BACK)で、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラインの整備をすることが決まった。

③不動産税制について

印紙税などの、税額規模が小さい税については減額の方向に動いているが、登録免許税・不動産取得税などの税については、軽減措置が徐々に緩和され、税負担が増える方向となっている。
⇒国土交通省としては、不動産関連税がそもそも負担が大きいという考えをもっている。

現安倍政権の安定感をもってすれば、今後限定的な地域とはいえ、不動産取引は活発化しそうですね。
Jリートもまた活気づいてくる予感がします。

 

hakusho