この度、ジョーンズラングラサール(米系の総合不動産サービス大手です)が、世界102箇所の不動産市場の透明度調査の結果を発表しました。

日本は26位。

1位:イギリス
2位:アメリカ
3位:オーストラリア
4位:ニュージーランド
5位:フランス

だそうです。

日本の経済成熟性や市場規模から見ると、かなりの低位ですが、評価の低い理由として、”双方代理が可能である”ことがあげられるそうです。

「双方代理」というのは、一つの業者が売主側と買主側の両方の代理人になったり、仲介をしたりすることです。

欧米では利益相反行為ということで禁止されている国もあるそうですが、日本では禁止されていません。

近年の傾向として、この双方代理を禁止しようという動きがあるのですが、私は禁止すべきではないと思っています。

これは、売主・買主双方から手数料をもらえなくなるからイヤ、というわけではなく、基本的な心情からそう思うからです。

双方代理というのは、お互い利害が対立する人の間に立って仲立ちをする、ということです。

そこでお互いにとってより良い落としどころに向けて努力するのが仲介業の本領ではないでしょうか?

双方代理=悪・隠匿的、という考えはちょっと表面的すぎる気がします。

双方代理を禁止して、必ず共同仲介にしたとしても、業者同士が変な談合をすればお客さんの利益と相反することになりますからね。

前職での経験でも、「あなたの会社のお客さんに買主になって欲しい」という売主さんもいるわけです。
そういう需要があるわけですから、単純に禁止してしまうのは拙速だと感じています。

もちろん、双方代理が可能であることを悪用して、自社で物件を囲い込んで他社のお客さんに情報がいかないように操作するのは言語道断ですが。

要は、業者の心掛け次第ということではないでしょうか?