“家賃保証会社利用必須”の闇

賃貸物件を借りる時に最近よく登場する家賃保証。
仕組みはどうなっているのでしょうか？

家賃保証会社は、入居者（借主）より家賃保証委託料として家賃の30%～100%を入居時に受け取ります。
この割合は、連帯保証人がいるかいないか等の条件や、保証会社によっても異なります。
また、1年や2年ごとに更新料として10,000円～家賃の50%ほど掛かります。

　もし借主が家賃を滞納すると、保証会社は大家さんに対して家賃を立替え払いします。
その後、保証会社はその立替分を借主に請求することになります。

　家賃保証を受けるには、保証会社の審査があります。クレジットカードを作る時の審査とよく似ていて、過去の滞納がないかや、現在の借入れ状況などが調べられます。

この家賃保証、最近増えてきているのですが、なぜでしょうか？

　借主側からすると、以前は連帯保証人を立てないと部屋を借りられませんでしたが、家賃保証会社が代わりに保証人になってくれるので、借りることができるようになりました。

　また、大家さん側からすると、家賃を取りっぱぐれる危険性が減るので、その点では歓迎なワケです。

　ただ、お互いデメリットもあって、借主側からすると、立派な連帯保証人を立てられるのに家賃保証会社必須となると、その分の保証料が掛かります。
逆に大家さん側からすると、家賃保証会社利用必須の条件を嫌う借主に部屋を借りてもらえなくなる可能性があります。

さて、では”闇”の話に移ります。
”家賃保証利用必須”で一番損をしているのは誰でしょうか？
それは、他ならぬ、”ちゃんと家賃を払っていて、しっかりした連帯保証人を立てられる借主”です。
そもそも、ちゃんと家賃を払っていれば、保証会社は必要無いわけです。
さらに、万一滞納があれば、資力のある連帯保証人が立替えて払ってくれるわけですから、保証会社に払う委託料だけ丸々損をすることになります。
これは、家賃を滞納する悪質な入居者と、入居者を審査することを放棄した貸主・管理会社に食い物にされているといっても過言ではありません。
管理会社も、家賃保証会社からバックマージンを受け取りますから、悪い話ではないわけです。
それどころか、入居者の審査もしなくて済むわけですから一石二鳥です。
こうして優良な入居者が搾取されてしまう、というわけですね。

　部屋を借りる時、もし連帯保証人を立てられるなら、家賃保証会社利用必須ではないお部屋を選んだ方が、支払総額は減ることになります。その点もチェックすると良いですよ。